在宅勤務

所属する事業場に出勤しないで自宅及びその他自宅に準じる場所を就業場所として業務を遂行できる制度です。

※部署によって活用範囲は異なります。

時差勤務

所定労働時間を変更せずに、本来の始業・終業時間を繰り上げ、繰り下げをする制度です。

年間休日：123日

年次有給休暇

• 平均取得日数：12.2日（2024年度実績）
• 半日単位での取得可能

★新制度発表の予定あり

特別休暇：会社が独自に設けた休暇

• 積立休暇
  有効期間を過ぎた年次有給休暇のうち、毎年5日を限度に積み立てることができ、傷病等で使用することができます。
• 忌引休暇
• 結婚休暇
• 公職休暇
• 転勤休暇
• 罹災休暇
• 交通遮断休暇

子育て支援手当

中学校卒業までの子ひとりにつき5,000円/月を支給する手当です。

★新制度発表の予定あり

産前産後休暇

産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）から産後8週間まで取得することが可能です。

配偶者出産休暇

社員が配偶者の出産に伴い必要な場合、3日を限度として休暇を取得することができます。
休暇は、出産（予定）日の前後2週間の期間内で、連続または分割して取得することが可能です。

育児休業

1人の子に1回、子の出生した（予定）日から子が1歳に達する日までの間で分割して2回取得することが可能です（一定の条件を満たす場合は、子が1歳6ヵ月（最長2歳）に達するまでの期間とすることができます）。

出生時育児休業（産後パパ育休）

子の出生（予定）日後8週間以内に4週間（28日）まで取得可能で、分割して2回取得することが可能です。

子の看護等休暇

小学校3年生修了までの子を養育する社員は、子の病気・けがの看護、予防接種・健康診断、感染症による学級閉鎖等、入園（入学）式や卒園式のために休暇を取得することができます。小学校第3学年修了までの子が1人の場合、年5日、2人以上の場合は年10日取得可能です。

育児のための時間外労働・深夜勤務の制限

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員が希望した場合、時間外労働および深夜勤務を制限することができる制度です。

育児短時間勤務制度

3歳に満たない子を養育する社員が1日の所定労働時間を6時間とすることができる制度です。（就業時間帯は選択可能です）

子の看護休暇

小学校3年生までの子を養育する社員が、病気・けがをした子の看護のためや、子に予防接種または健康診断を受けさせるための休暇を取得することができます。小学校就学前の子が1人の場合、年5日、2人以上の場合は年10日取得可能です。

介護休業

要介護状態にある対象家族を介護するとき、対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として分割取得することが可能です。

介護休暇

要介護状態にある対象家族の介護その他の厚生労働省令で定める世話を行うための休暇を取得することができます。要介護状態にある対象家族が1人の場合、年5日、2人以上の場合は年10日取得可能です。

介護のための時間外労働・深夜勤務の制限

要介護状態にある家族を介護する社員が希望した場合、時間外労働および深夜勤務を制限することができる制度です。

介護短時間勤務

要介護状態にある対象家族を介護するとき、1日の所定労働時間を6時間とすることができる制度です（就業時間帯は選択可能です）。
対象家族1人当たり利用開始の日から3年の間に2回まで申請することができます。

持家奨励手当

当社の社員が自ら所有し居住するための住宅を、自己の資金または自己が受ける融資により取得する場合に、会社より援助として支給する奨励金。支給金額は30,000円/月、「フクビエアサイクルの家」を取得した社員は40,000円/月となります。

寮、社宅

転勤命令により異動する場合、新任事業所の通勤圏内に本人が所有または入居可能な住居が存在しない社員が利用することができます。

居住施設

• 社有寮（東京）
• 社宅（東京）
• 借上社宅：個人負担額15％～25％

昇格要件資格の取得支援

昇格要件となる資格（ビジネスキャリア検定・生産マイスター検定）の取得については、受検料を全額補助します（2回まで）。

公的資格の取得支援

会社が推奨する公的資格の取得については、合格の場合、受験料を全額補助し、さらに資格のランクに応じて奨励金を支給します。不合格の場合は、受験料の半額を補助します（2回まで）。

通信教育講座 受講料の会社負担

自己成長への一歩として、通信教育を年に2回（8月・2月）開講しており、約300コースの中から好きな講座を選択し、受講することができます。各コースに設定された在籍期間内に修了することを条件とし、受講料を全額助成しています。

企業型確定拠出年金（企業型DC）

会社が拠出する掛金を従業員が運用し、60歳以降に受取る制度です。

※前払退職金を選択することも可能です。

マッチング拠出制度

企業型DCに対して、社員の希望により会社掛金に上乗せして加入者掛金を拠出できます。その掛金は全額所得控除になるため、老後資産の形成にあたりメリットの多い制度です。

財形貯蓄

給与から毎月の給与や賞与からの天引きで無理なく貯蓄ができる制度です。財形住宅と財形年金には非課税のメリットもあり、長期的な資産づくりに適しています。

従業員持株会

自社の株式を購入できる制度で、積立投資を利用した資産形成を図ることができます。給与天引き、振込手数料なしで、少額から無理なくコツコツ積み立てることができ、さらに、拠出金に対して奨励金が補助されます。

団体長期障害所得補償保険（GLTD）

企業が契約者となり、病気やケガで長期間働けなくなったときの収入をサポートする制度です。

総合福祉団体定期保険

会社が契約者として保険料を負担し、加入対象者の方を被保険者として加入する生命保険です。

社員食堂（本社）

日替わりランチやカレー、麺類など、毎日違った昼食を安価で食べることができます。季節に応じたイベントメニューの提供もあります。

フクビS.C会（スポーツ、カルチャー振興会）

社員の心身の健康増進、教養・情操の向上、体育文化の振興と親睦を目的とした部・同好会です。施設利用料や大会参加料、ユニフォーム代等の助成金支給があります。